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建設業の許可申請

建設業を営むには、工事の種類や金額によって
「建設業許可」が必要になります。
許可を取得することで、より大きな工事を請け負うことができ、
取引先からの信頼や入札資格にもつながります。
当事務所では、初めての申請から更新・業種追加まで、
書類作成や行政とのやり取りを一貫してサポートします。

主な要件

・経営業務の管理責任者がいること

・専任の技術者がいること

・財産的要件

・欠格要件に該当しないこと

産業廃棄物の許可申請

事業活動で出る廃棄物（産業廃棄物）を
運搬・処理するには、都道府県ごとに
「産業廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。
車両・積替え保管場所・講習修了証など、
一定の基準を満たすことで
事業を合法的に行うことができます。
当事務所では、要件確認から書類作成、
提出までをトータルで支援します。

主な要件

・産業廃棄物処理業講習会の修了証があること

・申請者（法人代表など）が欠格要件に該当しないこと

・車両や保管場所が基準を満たしていること

・財務的な安定性があること

建設業の許可申請

国や自治体が実施している補助金・助成金制度を
活用することで、新事業の立ち上げ、設備投資、
人材育成などを経済的に支援できます。
ただし、制度ごとに要件や書類が異なり、
採択率にも差があります。
当事務所では、貴社の状況に合わせて
最適な制度をご提案し、採択されやすい
申請書の作成をサポートします。

主な要件

・中小企業・個人事業主であること

・新しい取組み（設備導入・販路拡大など）を行うこと

・期限内に申請・事業実施・報告を行う体制があること

成年後見

判断能力が低下した方の財産や生活を
守るための制度が「成年後見制度」です。
成年後見人が、代わりに契約や財産管理を行うことで、
ご本人やご家族が安心して生活できる環境を整えます。
当事務所では、家庭裁判所への申立書作成から
手続きまで、わかりやすくサポートいたします。

主な要件

・認知症、高次脳機能障害、知的障害、精神障害
などにより判断能力が不十分な方

・本人・家族・親族などが申立人になれる

・裁判所が適任と判断した後見人が選任される